実践例

国内外の多くの大学で既に、温暖化防止の取り組みが行われています。

 


国内

若葉

  • 桜美林大学:風力発電機と太陽光パネルによる発電
  • 京都大学:学内排出権取引の導入
  • 千葉大学:ISO環境マネジメントシステムの導入等によるCO2排出削減
  • 東京大学:東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクト室(TSCP)を開設
2010年度に行った調査取材の中からいくつかの事例を紹介します。

  • フェリス女学院大学:フェリス准教授佐藤先生、エコキャンパス研究会09年度主将中澤さんに、授業に導入したグリーン電力証書の経緯を中心に取材しました。フェリスの風力発電、フェリスがエコキャンパスへと動き始めた歴史をお伺いしました。学生にいかに伝えるかということが重要だということです。
  • 大東文化大学:ゼファー社製の風車を都内板橋キャンパスに設置している大東文化大に取材を行いました。創立80周年にあたって、「人と環境に優しい都市型キャンパス」を掲げて、板橋キャンパスを再整備したことが導入のきっかけとのこと。昨年一年間の発電実績は166kWh。設置から2年経過しましたが、故障等のトラブルはないとのことです。
  • 日本工業大学:柳澤学長をはじめ、学生環境推進委員会委員長の長田さんなど総勢10名で迎えてくださり、太陽光発電パネルの大規模導入への経緯を中心に取材しました。また、太陽光パネル、太陽光・風力発電量を示す電光掲示板なども見学させていただきました。
  • 三重大学:朴教授、ISO推進室、環境ISO学生委員会など約10名の方々に迎えていただき「世界一の環境先進大学」を目指した取り組みを取材しました。設備や分析の質の高さと、啓発からシステムまで取り組みの多様さ、数の多さに圧倒されました。何よりも、教員、職員、学生、それぞれの熱意を感じる伝わる取材でした。
  • 東京都市大学:東京都市大学の横浜キャンパスの学園祭で導入しているカーボンオフセットに関して、同大学環境情報学部の宮本さんにお聞きしました。学園祭で排出される二酸化炭素をほぼすべて視野に入れ、資金集め、植林まで学生の手で行いオフセットしているそうです。

 

大学での環境対策に関係のある企業・機関にも取材を行いました。

  • ゼファー:1997年に設立された小型風車専門メーカーのゼファー社に、小型風車の魅力と現状の課題について伺いました。小型風車のメリットは設置が容易で場所を選ばないことや、周囲への影響が非常に小さいことなどが挙げられます。場所によって発電量が不安定なこと、まだコストが一般的な電力に比べると割高であることなどが課題です。
  • LRQAジャパン:LRQAジャパンの飯尾様に、大学における東京都環境確保条例への対応について伺ってきました。学内温暖化対策の現場では、どのような取組みを優先的に進めていくべきなのか、都条例に違反しないために、どのような点に気をつけるべきかなど、今後の対応手法に実践的なアドバイスを頂きました。
  • 東京都環境局:東京都環境確保条例の改正について、東京都環境局の木村様からお話を伺いました。CO2の排出事業者であり教育機関としての機能を持つ大学に期待される、今後の削減内容について、また削減義務を負うにあたって、都からどのような対策支援がうけられるのかも、併せて教えて頂きました。
  • 文部科学省:文科省が行っているエコキャンパス推進事業に関して伺ってきました。太陽光など自然エネルギーの活用や断熱化、屋上緑化、節水、雨水利用などの様々な取り組みに助成がでるとのことでした。
  • 新丸ビルの生グリーン電力:2010年度からビルの消費電力を自然エネルギー100%の「生グリーン」で賄うことを決めた新丸の内ビルディングについて取材を行いました。三菱地所と出光興産に生グリーンの現状や、今後普及するのかなどを教えていただきました。現状では、供給量の問題などで他の事業者が同様の生グリーンを使用するのは難しいだろうとのことでした。



海外

アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、イギリス等の国で取り組みが盛んです。

地球

  • 自然エネルギーの導入
省エネルギーや自然エネルギーの導入する大学が増えています。炭素中立を達成した大学もいくつかあります。
  • President Campus Climate Commitment (学長によるキャンパス気候誓約) や温室効果ガス削減計画
    2006年に始まった学長によるキャンパス気候誓約では、アメリカの550以上の大学の学長が、炭素中立を達成するための計画を作ると誓約にサインをしています。

    また、多くの大学で温室効果ガス削減目標を掲げています。例えばカリフォルニア大学バークレー校では、2014年までに2006年度から26%削減(1990年レベル)を、 エール大学では、2020年までに2005年レベルから43%削減(1990年荒10%削減))を目指しています。

  • Green fee (グリーン料金)
    ・アメリカでは、授業料にグリーン料金を上乗せしても大学で自然エネルギーの使用や環境対策を求めるという学生投票を行った学生グループもあります。今のところそのような学生投票を行った60以上の大学で全てにおいてGreen Feeの導入に賛成多数でした。

 

参考サイト

 

国内で活動している学生団体